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コンテンツ制作支援サービス
SCRIPTA（スクリプタ）

webcreation株式会社（以下、「甲」という）と、本サービス利用者（以下、「乙」という）は、乙のWEBサイトにおけるコンテンツ制作関連業務に関して、次のとおり契約（以下、「本契約」という）を締結する。

第1条 目的
乙は甲に対して、乙がインターネット上に開設するWEBサイト等に使用するテキストコンテンツの制作業務（以下、「本業務」という）を委託し、甲はこれを受託する。

第2条 業務の範囲
１．本契約により、甲が実施する業務は、以下の業務のうち甲乙協議の上実施を決定したものとする。
①WEBサイトに掲載するテキストコンテンツの制作
②作成したデータのインターネット上への公開
③その他、甲乙が相談の上必要と認めた上記に関連する業務
２．乙は前条で提示された仕様に従い、必要に応じてWEBページのテキスト原稿、画像(写真・ロゴ)素材などを甲に提供するものとする。

第3条 制作内容の決定
１．制作するコンテンツの内容、期間及び料金は甲乙協議の上決定し、双方確認の為電子メール又は書類にて記録、確認するものとする。
２．本業務を遂行中に新たな追加仕様が発生した場合、甲乙間で適宜協議の上、再度電子メール又は書類にて記録、確認するものとする。

第4条 制作料金
１．乙は、納入物の対価として、甲からの請求に対し、制作料金及び消費税相当額を甲に支払うものとする。
２．料金の支払いは、当月に発生した作業分につき月末締めにて甲が請求書を発行し、乙は翌月末日までに甲が指定した銀行口座への振込みを行うものとする。振込手数料は乙の負担とする。ただし、甲が見積書に料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載内容を優先する。

第6条 制作物の納品
１．甲が乙に制作物の納品を行う前に、乙はインターネット上にて制作物の確認を行うものとする。制作物確認依頼の案内は、電子メール等によって通知するものとする。
２．乙は、制作物の確認依頼通知を受領後速やかに、その内容の確認を行うものとする。乙から甲への確認通知は上記確認依頼通知への返信メールにより行う。確認通知依頼の受領後3営業日以内に甲宛への連絡が無い場合は、乙により制作物の内容が承認されたものとする。
３．制作物に修正を要する箇所がある場合、乙は甲に制作物1件に対し各1回、内容の修正を依頼することが出来るものとする。

第7条 通知
１．一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとするものする。
２．前項の規定に基づき、電子メールにより通知を行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時点で通知が成されたものとするものとする。
３．ただし、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、文書により通知するものとする。

第8条 知的所有権
乙による制作物の内容承認後の制作物に関する所有権は乙に帰属するものとする。

第9条 契約後の取消
本契約締結後に、乙が、契約の取消を行う場合、解約違約金として残契約期間における支払額の50%をすみやかに支払うものとする。

第10条 責任制限
甲は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、甲に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わないものとする。

第11条 禁止行為
甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行うおそれがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当の期間を定めて催告の上、本契約を解除することができるものとする。
１．相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
２．相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
３．相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
４．公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
５．法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
６．その他相手方が不適切と判断する行為。

第12条 期限の利益の喪失について
乙に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、乙は甲に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、甲は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。
１．本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
２．支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
３．振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき
４．第12条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
５．乙としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

第13条 条項の無効について
万一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。
第14条 機密保持
１．甲および乙は、営業上その他の一切の情報（甲または乙の有するクライアント名、マーケティング技術情報や資料、ノウハウ、顧客名簿、販売計画及び開発予定の機器又は役務、開発中の機器又は役務、事業計画等をいうがこれらに限定されない）であり、本契約の満了までの期間中に開示者が被開示者に対して機密である旨を明示して開示した情報（以下、「本件機密情報」とする）を、開示者の事前の書面による許可を得ずに第三者に開示・漏洩する事の無いよう守秘するものとする。
２．公知、公用の情報及び開示後被開示者の責によらず公知、公用になった情報については前項に定義する機密情報にはあたらないものとする。
３．被開示者は、本件機密情報を被開示者の役員及び従業員に開示する場合、開示目的を達成するために必要な範囲内の者に限定して開示するものとする。この場合、本件機密情報を知った被開示者の役員及び従業員が本件機密情報を漏洩し若しくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他必要な措置を講ずるものとする。
４．開示者は、被開示者が本条の規定に違反した場合、本件機密情報を開示者の事前の同意なく第三者に開示した場合、又は開示者の事前の同意なく本件機密情報を開示目的以外に使用・利用した場合には、損害賠償、差止請求その他あらゆる法的措置を講ずることができるものとする。開示者は、当該法的措置を講ずるために要した弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上総ての合理的費用を、被開示者に対して損害賠償の一部として請求することができるものとする。但し、被開示者は、開示者に現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみその賠償責任を負うものとする。

第15条 準拠法について
本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第16条 有効期間
１．本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とする。
２．本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第17条 紛争の解決
この規約の条項又はこの規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を 持って協議し、可能な限り円満解決に努めるものとする。